富士山噴火 住民の徒歩避難決定

観光客 早期に「帰宅」

　山梨、静岡、神奈川３県などでつくる富士山火山防災対策協議会は３月２９日、噴火に備えた避難基本計画を改定し、最終報告として公表した。登山者を含む観光客のほか、医療機関や福祉施設を利用する要支援者の具体的な避難方法を初めて提示。観光客には火山活動の高まりが確認された早い段階で帰宅を促し、避難区域外に出てもらう。一般住民には原則として徒歩避難を促すが、要支援者は遠方の施設などに車で移動してもらう。避難区域内の学校は休校とし、既に登校した場合は児童を保護者に引き渡すなどの対応を求めた。

(2023年3月30日付 山梨日日新聞掲載)