火山対策 法整備を

都道県連盟 自民議連に要望書

　火山の噴火による災害の恐れがある山梨など２３都道県でつくる「火山防災強化推進都道県連盟」は２４日、火山対策に関する法制度の整備や火山防災の日の制定などを求める要望書を自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟に提出した。

　要望書では、全国的に火山活動が続いているとして、警戒避難体制を早急に整えるために必要な法制度の整備や、国民の理解や関心を深めるための火山防災の日の制定などを求めている。

　この日は都道県連盟幹事の長崎幸太郎知事が議員連盟の総会に出席。「大規模な噴火が発生すれば被害が広範囲に及ぶことが予想され、広域的な対策が不可欠。国、地方が一丸となって日本国民や海外から訪れる人の命を守るために取り組みを進める必要がある」とあいさつし、議連の古屋圭司会長に要望書を手渡した。

　議連では要望を受け、法整備について検討するプロジェクトチームを今後設置することなどを確認した。

(2022年10月25日付 山梨日日新聞掲載)