入山料６８３４万円、協力率７２％

　県は９月３０日、今夏の富士山保全協力金（入山料）の徴収状況を発表した。総額は６８３４万７３２２円で、本格導入以降で最少となった前年（３５３８万７０２３円）の１．９倍。支払った人の割合（協力率）は前年比７．６ポイント増の７２．８％で過去最高となった。県は新型コロナウイルス対策の検温の実施場所近くでの呼び掛けや、協力金の定着が要因とみている。

　今夏の開山期間は７月１日～９月１０日。県世界遺産富士山課によると、現地受け付けは前年より３１１７万２２９９円（８８．８％）増えて６６２７万８３２２円。このうち電子マネー決済は前年の３．８倍となる１２６０万７千円となった。インターネットやコンビニエンスストアの利用は２．３倍の２３万５千円。同課での受け付けは１０倍の１８３万４千円だった。

　富士吉田市の発表によると、今夏の吉田口登山道の登山者数は１１万５０２５人で、１９８１年の統計開始以降で最少だった昨年の１．８倍となったが、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の６割にとどまった。

　一方、環境省が調べた登山者数を基に算出している協力率は、協力金を本格導入した１４年以降で初めて７０％を超えた。これまでは５０～６０％で推移していた。同課は「協力金の趣旨を理解してもらうため情報発信を強化していく」としている。

　入山料は下山道整備やトイレ、救護所の維持管理などの財源とするため、登山者に任意で原則千円を支払ってもらう仕組み。５、６合目で徴収し、千円未満も受け付ける。

(2022年10月1日付 山梨日日新聞掲載)