富士山入山料が最少

２年ぶり開山　６４％減 ３５３８万円

　山梨県は３０日、２年ぶりに開山された今夏の富士山保全協力金（入山料）の徴収状況を発表し、総額は２０１９年と比べ６４９７万８５４８円（６４．７％）減の３５３８万７０２３円で、本格導入の１４年以降で最少となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で登山者が大幅に減ったことが要因。支払った人の割合（協力率）は２ポイント減の６５．２％で、目標の７０％を下回った。

　今夏の開山期間は７月１日～９月１０日。県世界遺産富士山課によると、現地受け付けは３５１０万６０２３円で、１９年より６０８８万６５０９円（６３．４％）少ない。インターネットやコンビニエンスストアの利用は２３万円（６９．５％）減の１０万１千円。同課での受け付けは３８６万２０３９円（９５．５％）減の１８万円だった。

　富士吉田市の発表によると、今夏の吉田口登山道の登山者数は６万５５１９人で、統計を始めた１９８１年以降で最少。市や県は、新型コロナの感染拡大により全国的に緊急事態宣言が発令されたことや、天候が不安定な日が続いたことなどが要因とみている。

　入山料は下山道整備やトイレ、救護所の維持管理などの財源とするため、登山者に任意で原則千円を支払ってもらう仕組み。５、６合目で徴収し、千円未満も受け付けている。県は今夏、感染症対策として、徴収場所などで登山者の検温を実施した。

　協力率は環境省が調べた登山者数を基に算出していて、例年５０～６０％台で推移。１９年より低かった理由について、県は感染拡大の影響に伴い、例年、徴収に協力的だった団体ツアーが中止になったことなどを挙げる。同課は「協力率が上がるよう周知の方法を見直し、協力金の意義を発信していきたい」と話している。

(2021年10月1日付 山梨日日新聞掲載)