富士山噴火で実動訓練

秋ごろ　県、改定マップ基に

　県は３１日、富士山噴火を想定した避難実動訓練を秋ごろに行う方針を固めた。３月に改定された富士山ハザードマップを基に、火口や噴火の規模を想定し、避難訓練を行う。本年度は図上訓練を検討していたが、地元から県が主導しての実動訓練開催を求める声があり、急きょ行うことにした。

　県防災局によると、訓練の日程は１０～１１月を予定していて、地元市町村との共催で行う。開催場所は富士吉田市内などで、県、警察、消防本部、自衛隊、国土交通省、地元市町村、地元住民など約５００人の参加を予定している。

　訓練では、噴火が予想される段階から、実際に噴火した場合を想定。病院や福祉施設など避難行動要支援者や地域住民の避難方法などを確認する。併せて図上訓練も実施し、現地対策本部の設置や、関係機関との情報伝達などについても確認する。

　実動訓練を巡っては、県は３月の富士山ハザードマップ改定後に、広域避難計画が策定されていない現状などを踏まえ、実動訓練は予定していなかった。しかし、２５日に開かれた富士北麓８市町村でつくる富士山火山防災協議会で、実動訓練について、富士吉田市の堀内茂市長が「関係機関との連携が不可欠で、県が主導して調整するべきだ」と述べ、県の姿勢に苦言を呈していた。

　県防災局の担当者は「地元からの声があり、実動訓練を実施することにした。住民の不安解消につなげたい」と話している。

(2021年6月1日付 山梨日日新聞掲載)