〈ハザードマップ改定〉火山泥流、噴石に対応

県が総合対策　救護体制の整備も

　富士山噴火のハザードマップの改定を踏まえ、山梨県は３月２６日、噴火災害に対する総合対策をまとめた。融雪型火山泥流や噴石に対する対応などを新たに盛り込んだ。

　総合対策では「平時」と「噴火の直前・噴火後」の両段階ごとに「ハード対策」と「ソフト対策」を明記。平時には火山観測の強化や調査研究、避難路の整備など、噴火直前と噴火後には医療救護体制の整備や、避難車両の確保などに取り組むこととしている。

　具体的には降灰に関する事前対策として、火山灰の特性を理解するための車両走行体験の実施や走行状況の動画配信に取り組む。避難路や救援路となる道路網については融雪型火山泥流の到達範囲の拡大も踏まえて整備を進める。溶岩流のシミュレーション動画を活用して住民説明会を開催するほか、動画をホームページで公開する。

　総合対策は昨年３月、溶岩流と火砕流に限定して策定。この日改定されたハザードマップで新たに融雪型火山泥流や大きな噴石の到達範囲が拡大することが判明したことから、総合対策に融雪型火山泥流、噴石、降灰、降灰後土石流も盛り込むこととした。

(2021年3月27日付 山梨日日新聞掲載)