避難所にバス電力供給

富士吉田市と富士急協定

協定書に署名した堀内茂市長（右）と堀内光一郎社長＝富士吉田市役所

　富士吉田市と富士急行は１７日、電気バスによる電気供給に関する災害協定を結んだ。地震などで避難所などが停電した際、電気バスが電力を供給する。

　富士急行は電気バス３台を富士山有料道路（富士スバルライン）を含む富士五湖エリアの路線に導入している。バッテリー容量は３２４キロワット。移動蓄電池として使用した場合、４人家族が約４週間生活でき、１万台のスマートフォンを１時間充電できるという。

　協定書では、市指定避難所が停電した場合の非常用電源として電気バスを活用することを明記。照明機器やスマートフォンの充電などに活用するほか、エアコンを作動させた電気バスを休憩所や救護所にすることも想定している。

　堀内茂市長と堀内光一郎社長が市役所で協定書に署名。堀内社長は「富士北麓地域のために役に立てればいい」とあいさつした。

　堀内市長は、２月に福島、宮城両県で起きた震度６強の地震で、富士吉田市などで停電が起きた際、富士急行が市役所に電気バスを派遣したことに触れながら「素早い支援に感謝している。協定締結で避難所生活の安心につながる」と語った。

(2021年3月18日付 山梨日日新聞掲載)