ビックカメラが宅配水

富士吉田に生産工場

　家電量販大手のビックカメラ（本社・東京、木村一義社長）は８日、富士山の地下水を活用した飲料用天然水の宅配事業に参入すると発表した。富士吉田市内に生産工場を建設し、２０２２年の稼働開始を目指している。自社店舗やインターネット通販サイトを通じ、首都圏の子育て世代やシニア層を主なターゲットに事業拡大を図る。

　ビックカメラによると、飲料水の宅配事業は市場の拡大が見込まれ、宅配を通じて顧客と継続的なつながりを構築する狙いもあり、参入を決めた。ブランド力の高い富士山の地下水に着目し、同市に工場を建設することにした。

　建設予定地は同市上吉田の民有地約２万平方メートル。工場は鉄骨２階建てで、生産ラインや倉庫、事務所を建設し、延べ床面積は４６００平方メートル。投資額は約２５億円。今年夏ごろ、着工する予定。従業員約４０人は地元で積極的に雇用するとしている。

　宅配用ボトル（９．５リットル入り）を月８０万本以上生産し、首都圏などを中心に販路拡大を図る。ビックカメラの子会社ビックライフソリューションが事業を担う。

　同社は８日、市と地下水利用に関する協定を締結。協定には、積極的な地域雇用、良好な地下水や自然環境のＰＲ、環境保全活動、災害時の飲料水の優先的な提供などを盛り込んだ。

　木村社長と堀内茂市長が協定書を交わした。木村社長は「貴重な水を使う責任を感じている。雇用や水の周知などで少しでも役に立ちたい」とあいさつ。堀内市長は「信頼度の高い企業に水を扱ってもらうことで、さらなるブランド力アップにつながる。地域経済の活性化にも期待している」と話した。

(2021年3月9日付 山梨日日新聞掲載)