富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）

　国土交通省富士砂防事務所と山梨、静岡両県が２０１５年１２月、富士山噴火に伴う土石流や溶岩流に備える砂防対策を盛り込んだ「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」（基本編）を策定。実績を基に規模などに応じた７種類の噴火パターンを想定。平常時と緊急時でそれぞれハード、ソフト両面の対策を明記。緊急時には、砂防施設のかさ上げや仮設の導流堤の設置、監視機器の活用などにより、被害軽減を図るとしている。

　計画では過去３２００年間に富士山で発生したとされる噴火を基に、溶岩流と噴石・火山灰の発生規模に応じ各３段階に分類。火砕流発生も含め計７種類の噴火パターンを想定し、時系列で火山活動や土砂移動の状況を予測。

　緊急時の対策は噴火前後の数週間～２、３カ月を想定。ソフト面では監視用のカメラやセンサーを活用するほか、時系列で被害を予測する「リアルタイムハザードマップ」で被害範囲を想定し、関係機関に情報提供する。ヘリコプターを利用したレーザー測量で、噴火による地形の変化も把握する。

　ハード面は現存の砂防施設を利用し、大型土のうやコンクリートブロックによるかさ上げなどを通じて減災を図るほか、砂防施設がない場所では仮設の導流堤などを設置することも盛り込んでいる。

　緊急時の対策を効果的に進めるため、平常時は防災訓練や防災教育を進め、防災力を向上させる。ハード面では、緊急時の資機材置き場や工事用道路の整備を検討する。