２０１６富士登山者アンケート［２］

　
【入山料】支払い７７％に増加　ゲート設置が効果か

　富士山の環境保全や安全対策の財源にするため、山梨、静岡両県が任意で徴収している入山料（保全協力金）。支払ったと答えた人は７７．０％で、前年のアンケートより５．５ポイント増えた。山梨側だけでは７９．０％に上り、今シーズンから設けたゲートの効果があるとみられる。金額は千円が大半。登山口で支払う人が多い傾向は変わらなかった。

　支払額を千円としたのは７３．５％。大阪府茨木市の女性（６５）は「（徴収の目的に）賛同した」と答え、千葉県松戸市の女性（２９）は「無事に下山できたから」と感謝の気持ちを込めた。

　前回から増えた要因の一つに、今年から５合目の吉田口登山道入り口に設けられたゲートの効果が考えられる。山梨県は徴収率アップのため、道幅が狭くなる同所の総合管理センター前にゲートを設置。誘導員が登山者に声を掛けて支払いを呼び掛けている。県の発表では、７月に入山料を支払った人は前年同期の約１．４倍に増えた。

　ただ支払った理由は、埼玉県志木市の女性（３２）が「登山口に窓口があって千円と言われたから」、同県入間市の男性（２７）も「登山口に千円との表示があったから」と答えるなど、強制的な徴収と受け止めた登山者もいるようだ。

　一方、入山料を支払わなかった人は２２．５％。「知らなかった」（東京都荒川区の女性２５歳）、「ツアー参加の準備に手間取ったため」（さいたま市の女性３１歳）との声があった。

使途、登山道補修を　環境配慮トイレも

　入山料の使途を複数回答（二つ）で聞いたところ、「登山道の維持補修」を求める回答が６９．０％で最多だった。これまでのアンケートも同様の回答が７割近くを占めており、富士山の安全な登山環境を求める声は根強い。

　使途は九つ示した。「環境配慮型トイレの整備」が５０．０％で続き、「不法投棄物の処理」と「救護所の運営」が１５．５％で並んだ。多くの登山者は、安全確保や自然環境の保全を求める傾向がある。

　「噴火への対策」は５．５％で前年から６．０ポイント下がった。箱根山・大涌谷（神奈川県）や御嶽山（長野、岐阜両県）の噴火で持った危機感が低くなっているとの見方もできる。「自然保護団体への助成」は８．５％だった。

　「登山マナー啓発のパンフレット作成」は７．５％、「文化的価値の発信」は７．０％。「他の構成資産の整備」を選んだ人はいなかった。このほか「その他」が８．５％、無回答が１３．０％だった。