「富士山頂は神社のもの」　宗教活動に必要　１、２審判決支持　１７年ぶりに決着　最高裁判決

　富士山８合目以上の土地は国のものか、それとも富士山本宮浅間神社のものか－。日本のシンボル、富士山の所有権をめぐって１７年間も争われてきた行政訴訟で、最高裁第３小法廷は９日、神社側を勝訴とした１、２審判決を支持し、国側の上告を棄却する判決を言い渡した。

　判決は「いわゆる神体山として信仰の対象とされている山岳などは、宗教活動に必要なものに当たる」と述べ、神社側の主張をほぼ認めた形で決着をつけた。２審判決は気象庁の山頂観測所など国の必要な土地は除外しており、“立ちのき”の必要はない。

　この裁判のきっかけは、富士山本宮浅間神社（静岡県富士宮市宮町）が昭和２３年「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」（法律５３号）に基づいて、富士山８合目以上の土地４０４万５８００余平方メートルを譲るよう大蔵省に申請したことだった。

　新憲法が“政教分離”を打ち出し、神社、寺へ国有地を無償貸し付けできなくなったことから、この法律は宗教活動に不可欠な土地の譲与を定めたもの。 ところが浅間神社の申請に対し「公益上、富士山頂は国有地とすべきで、神社には奥宮社殿の敷地など１６万４８００余平方メートルだけ譲与する」という行政処分を決めたため、同神社側は昭和３２年に同省の出先の東海財務局を相手に「国有境内地譲与申請不許可処分取り消し請求」の訴訟を起こした。

　裁判で同神社側は「山頂は富士信仰の対象で、そのご神体を失っては宗教活動ができない」と主張したが、国側は（１）富士山は日本国土のシンボルであり、国民感情からも私有化は許せない（２）厚生省、電電公社などの施設の拡充、整備上必要がある－などと反論し、山頂の土地の「宗教活動上の必要」「国有とする公益上の必要」の有無が争われた。

　１審の名古屋地裁は昭和３７年「神社にとってご神体の８合目以上は宗教活動に必要」として同神社側の主張を認め、さらに２審の名古屋高裁も昭和４２年、公益上国有化とすべき土地を１審判決より増やした形で同神社側を勝訴とした。

　この日の最高裁判決は「山頂の土地は明治初年に無償で取り上げたもので、法律５３号にいう譲与は旧所有権の返還の性格を持つ」と判断したうえで「一般的に神体山などは、当該神社等の宗教教義、宗風、伝統、慣習等に照らし、宗教目的に必要な土地に当たる」と述べ、２審判決を支持した。また、国側が国有とすべき理由として挙げた国民感情や、まだ具体的計画がない文化、観光など公共の必要性－などについても、国の主張を退けた。　【当時の紙面から】