噴火段階に応じて行動

■種類、場所…情報に注意

　計画は、国の富士山ハザードマップ（２００４年）に基づき、山頂から山裾に向かって溶岩流などの到達度別に定めたエリアと、火口の位置に応じて予想される溶岩流の流路（ライン）を組み合わせて避難対象エリアを絞り込み、火山活動の進行に合わせて段階別に避難させるのが特徴。

　噴火の前兆現象などが観測され、気象庁から「噴火警戒レベル３」が発令されると、観光客や登山客も含め入山規制となる。居住地域にも危険が及ぶ可能性が高まり「レベル４」に達すると、火口形成が想定されるエリア（第１次避難対象エリア）で避難する。

　「レベル５」で噴火が切迫したら、２～３時間で溶岩流などが到達する第２次避難対象エリアと、融雪型火山泥流の恐れのあるエリアで全ての人が避難。火口が定まったら被害想定エリアを絞り込み、対象者が段階別に避難する。高齢者ら要支援者は１段階前倒しで避難する。住民は、自治体や気象庁から発表される情報に注意して、避難行動に備える必要がある。

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　【富士山広域避難計画】