富士山の入山料・協力金に関するアンケート　［７］

　山梨日日新聞と静岡新聞は２０１５年夏、富士山の入山料（環境保全協力金）などに関するアンケートを、登山者２００人を対象に行った。アンケートは８月１、２の両日、山梨、静岡両県の５合目の登山口などで実施。各県１００人ずつから回答を得た。

｜入山料徴収法｜

　富士山の環境保全策や安全対策を行うため、山梨、静岡両県が２０１４年導入した入山料（協力金）制度では、登山者に寄付金として任意で千円を支払ってもらっている。徴収方法について尋ねたところ、「全登山者から強制徴収（義務化）」と「現在の寄付金形式」が４９．０％ずつで並び、支払う側の意見は割れている。

　入山料の徴収方法は、山梨、静岡両県が導入を決める過程でも任意と強制で意見が割れた。最終的に寄付金形式とし、強制徴収は将来的な検討課題として残っている。

　２０１４年同期のアンケートは「強制徴収」が５５．５％で「寄付金形式」（４２．５％）を上回っていた。比較すると、強制徴収が６．５ポイント減り、寄付金形式が６．５ポイント増えた格好。「一切徴収しない」は２．０％で昨年と同じだった。

　一方、入山料の支払い状況を聞くと、県が目安としている千円を払ったのは６８．５％、「その他」の金額が３．０％、払わなかったのは２８．５％だった。

　払わなかった理由は「知らなかった」「何に使われるのか分からない」「払う場所が分からない」との回答が目立った。払った中にも「富士山を訪れて初めて知った」という回答が少なくなく、制度の周知は依然として課題だ。

　払わなかったのは２０１４年同期より４．５ポイント増え、「（払う）必要がない」「どちらでもいいと思った」との理由も。徴収方法の回答から「大半の人が入山料の必要性を感じている」と読み取れる一方、「登山者の公平な負担」との理念は浸透していない。

　県が公表した２０１５年シーズン途中（７月１～２８日）の徴収率も４３．７％と低迷している。地元関係者には早期の義務化を検討すべきとの意見もある。ただ登山者の抵抗感は小さくないだけに、慎重な議論が求められそうだ。

｜入山料使途｜

　２０１４年夏から本格実施した入山料の使い道を複数回答で聞いたところ、登山道の維持補修を望む回答が最多で６９．０％を占めた。昨年同期のアンケートでも同じ回答が７割を占めており、引き続き安全な登山環境の整備に対するニーズが高いことがうかがえた。

　使途は９項目を示し、望ましいものを２項目選んでもらった。環境配慮型トイレの整備が５５．０％、救護所の運営が１７．０％と続き、上位は２０１４年夏のアンケートとほぼ同じ傾向を示した。多くの登山者が、安全が確保され、自然に配慮した登山環境を求めているようだ。

　このほか自然保護団体への助成、噴火への対策は１１．５％。登山マナー啓発のパンフレット作成や文化的価値の発信、産業廃棄物の処理は１割に満たなかった。「その他」との回答は９．５％で、山小屋の運営補助や改修を望む声が目立った。