法定外目的税の全国第１号

　２００１年７月、当時の南都留郡河口湖町、勝山村、足和田村の３町村が、「法定外目的税」の全国第１号として導入した『河口湖の遊漁税』。「法定外目的税」は、２０００年４月の地方分権整備法施行に伴って新設された。

　遊漁税は、河口湖の釣り客が遊漁券（日釣り券、現場売り券）を購入する際、２００円（１人・１日）の遊漁税券を合わせて購入する仕組み。年間遊漁券の利用者は遊漁税券のみを購入する。なお、中学生以下と障害者は課税免除となっている。

　遊漁券を販売する河口湖漁業協同組合と遊漁券販売所を「特別徴収義務者」に指定。１カ月に１度、徴収した税額分を、富士河口湖町（２００３年１１月に３町村が合併）に納付する。

　税収は、河口湖治水組合に負担金として拠出され、湖畔の駐車場や公衆トイレの整備、湖畔清掃などの環境整備に使われる。２００３年８月には、湖畔で初めてとなるバイオトイレを設置した。

　遊漁税導入後の２００６年４～８月、富士河口湖町では河口湖の釣り客を対象に、町のホームページや遊漁券を販売する湖畔のボート店などでアンケート調査を実施した。

　それによると、遊漁税については反対意見はなく、「河口湖の環境保全のために使うものなので理解できる」との意見や「遊漁税でもっとトイレをきれいにしてほしい」などの要望が寄せられた。また、湖畔の環境整備への満足度ではトイレの設置数に「不満」が２０．５％だったが、駐車場と環境保全は「不満」がそれぞれ１０．３％と８．８％だった。

　一方で、河口湖への訪問回数は「増加」が２４．７％、「変わらない」が６．０％、「減少」が５４．４％だった。減った理由は釣果の不良、収入の減少、他の湖への移行などが挙がった。

年 度　　課税対象人数　　　税収額
2001　　　152,749人　　30,562,000円
2002　　　205,414人　　41,082,800円
2003　　　167,772人　　33,554,400円
2004　　　168,749人　　33,749,800円
2005　　　102,374人　　20,474,800円
2006　　　  95,556人　　19,111,200円
2007　　　  60,727人　　12,145,400円
2008　　　  55,334人　　11,066,800円
2009　　　  56,060人　　11,212,000円
2010　　　  51,544人　　10,308,800円
2011　　　  49,849人　　  9,969,800円
2012　　　  48,820人　　  9,764,000円
2013　　　  42,936人　　  8,587,200円
2014　　  　40,576人　　  8,115,200円
2015　　  　41,036人　　  8,207,200円
2016　　  　43,572人　　  8,714,400円
2017　　  　41,745人　　  8,349,000円
2018　　  　41,609人　　  8,321,800円
2019　　　  38,984人　  　7,796,800円
2020　　　  40,051人　  　8,010,200円
2021　　　  45,035人　  　9,007,000円
2022　　　  46,404人　  　9,280,800円

　　　　　　※資料提供・富士河口湖町