２０１７富士登山者アンケート［２］

　
【入山料】７割が支払い、団体納付１２％

　富士山の登山者を対象に環境保全や安全対策の財源にするため、山梨、静岡両県が任意で徴収している入山料（保全協力金）は、「払った」との回答が７１．５％だった。後藤斎知事は入山料支払い割合（協力率）について「７割超」を目標として掲げているが、最終的にアンケート同様の結果が出るか注目される。金額はほとんどが千円で、９割近くが現地の登山口で支払う傾向は変わらなかった。

　入山料は登山者に任意で１人千円を支払ってもらい、トイレ整備やヘルメット配備などに充てている。支払った登山者のうち７０．０％が千円、ほかの金額が１．５％だった。千円を支払った福井市の女性（５５）は「富士山が登山に適した山になるといいと思った」と回答し、東京都八王子市の女性（３７）は「山の保全管理に必要」と、入山料に理解を示す声が多かった。

　支払い方法は現地が８６．７％で最も多く、次いでツアーでの団体納付が１１．９％に上った。

　インターネットを通じた入山料の事前納付は１．４％にとどまり、コンビニで支払いをした人はいなかった。「現地以外に支払う方法があることを知らなかった」「登山のついでに払う方が簡単」とする回答があった。

　一方、入山料を支払わなかった人は２８．５％。「入山料の目的が分からなかった」（大阪市の女性３６歳）「強制ではないから」（横浜市の女性３４歳）との声があった。

■使い道　望ましいのは…「登山道の補修」最多

　入山料の使い道を複数回答で聞いたところ、「登山道の維持補修」を挙げる回答が７０．５％で最多だった。昨年のアンケートでも同じ回答が７割近くを占めており、引き続き、安全な登山道整備への期待が高いことがうかがえた。

　使途は１０項目を示し、望ましいものを２項目選んでもらった。「環境配慮型トイレの整備」が５４．０％、「救護所の運営」が１５．０％と続き、上位はこれまでのアンケートとほぼ同じ傾向を示した。

　このほか「登山マナー啓発のパンフレット作成」が１０．０％、「自然保護団体への助成」が９．５％、世界文化遺産である富士山の「文化的価値の発信」は８．５％だった。

　「噴火への対策」は４．５％で前年から１．０ポイント、一昨年と比べ７．０ポイント下がった。「その他」の回答は５．５％で、登山道への看板の設置や登山用品のレンタルを望む声があった。