遺産影響評価

　開発行為やイベントなどが計画された際、世界遺産の「普遍的な価値」にどの程度影響を及ぼすかを事前に評価する制度。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が実施を求めるケースが増えていて、山梨、静岡両県も、世界文化遺産の富士山周辺で開発などが計画された際の影響を評価するため、導入する方針を決定。２０２１年２月、富士山世界文化遺産学術委員会の会合で、評価実施のマニュアル案を了承。

　マニュアル案では、評価の山梨県内の対象地域は、富士吉田市、富士河口湖町などにある世界遺産の登録範囲や緩衝地帯。文化財保護法の許可が必要な事業などについて、事前に事業者と協議し、主に景観への影響の度合いを調べる。許容できない影響が見込まれる場合は、事業の中止を要請する。富士山世界文化遺産協議会でマニュアルが決定されれば、２０２１年４月から運用する。

　遺産影響評価に法的な根拠はなく、事業者に協力を求める位置付け。山梨県は富士山麓で開発を行う事業者に構想段階から届け出を求め、景観影響の自主的な検討を促す条例を施行していることから、「遺産影響評価導入による影響はほとんどない」としている。