山梨県と防災科学技術研究所、産業技術総合研究所における富士山火山防災対策の推進に関する協定

　山梨県が２０２２年８月、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所（いずれも本部・茨城県つくば市）の国立研究開発２法人と、富士山噴火の対策に関する連携協定を締結。噴火時などに火山研究の専門職員の派遣を受け、災害対応に協力してもらうほか、平時は研修や訓練を通じ効果的な噴火対策を検討する。

　県は各研究所と個別に協定を締結。防災科学技術研究所の職員は、富士山噴火の兆候や実際の噴火が確認された際、県に派遣され、県の復旧対応に協力する。産業技術総合研究所の職員は噴火後、噴火の要因や火山灰、噴石など火山現象の特徴を調べ、地元住民の避難誘導に役立てる。

　このほか、県は各研究所と定期的に研修会を開き、研究ノウハウや調査データなどを共有。防災対策などに役立てるほか、情報伝達訓練も行い緊急時にスムーズに連携できるよう準備する。

　防災科学技術研究所は全国各地にある火山の噴火予測、産業技術総合研究所は噴火後の調査などを主な研究内容としている。それぞれ火山研究の職員は１６人、２１人いて、県富士山科学研究所（９人）よりも多い。県防災危機管理課は「人員や知見の面で連携することで、緊急時には住民の安全確保のために長期間の活動ができる」という。

　８月２９日に甲府・県防災新館で協定の締結式を行い、長崎幸太郎知事と防災科学技術研究所、産業技術総合研究所の代表者が協定を交わした。