富士山噴火避難基本計画の最終報告詳報

噴火警戒レベルで対応区分

　富士山噴火に備えた避難基本計画の最終報告では、観光客や要支援者向けの対応などを加え、５段階の噴火警戒レベルに応じた全体の避難計画を示した。噴火口に最も近い第１次避難対象エリアの登山者を皮切りに、順番に避難を開始する。避難開始のタイミングや移動手段を分け、渋滞などの混雑を避ける狙いがある。

　最終報告によると、５合目より上の登山者が最も早く避難を開始。火山活動の活性化が見られる警戒レベル１（活火山であることに留意）の段階で気象庁からレベル２相当の「解説情報（臨時）」が発令された場合、山梨県側は富士吉田市などが登山者向けに下山を求める。このほか、避難対象エリアを問わず、自主的な避難を希望する一般住民も車で移動できる。

　火山性地震の増加などで警戒レベル３（入山規制）に上がると、管轄の市町村などが５合目を含む第４次エリア内の観光客に徒歩や車、バスなどで自宅に向かってもらうよう促す。第１次エリアの要支援者、一般住民の車による避難も始まるほか、学校にいる児童生徒が保護者の元に帰る。

　居住地域に重大な被害が予想される警戒レベル４（高齢者等避難）では、第２次と第３次エリアにいる要支援者、第２次エリアの一般住民がいずれも引き続き車で避難する。警戒レベル５（避難）までに、第１～２次エリアの人たちは避難を終える見通し。逃げ遅れが生じた場合は救助する。

　警戒レベル５に達すると、実際に噴火が発生。噴火直後は溶岩流の到達予想時間などを踏まえ、第３次エリアの一般住民が原則徒歩で避難を開始する。第４次エリアの要支援者は車で避難する。