富士山噴火時の避難

　山梨、静岡、神奈川３県などでつくる富士山火山防災対策協議会が２０２１年３月、改定版のハザードマップを公表。噴火口の想定エリアを拡大したため、溶岩流の到達範囲が従来想定より広がり、到達時間も早まるとされた。協議会は２０２２年３月に避難計画を見直し、渋滞発生による逃げ遅れを防ぐため、「一般住民は原則、近くに徒歩で避難する」との新方針を示した。富士北麓の市町村では、徒歩避難による訓練が始まっている。