富士山保全へ１５の指標　山梨、静岡両県が作成

１０年後の数値示す

　山梨県は２７日、静岡県と共同で、富士山の環境保全活動を進めるための数値目標となる「富士山を守る指標」を発表した。清掃活動など環境保全活動の回数を２０１０年度には１９９９年度の３倍の２７０回、参加者数も３倍以上の３万５０００人としたのをはじめ、９９年度に８．７７トンあった富士山５合目以上のゴミ収集量と、１６８トンに上るゴミの不法投棄量を毎年度それぞれゼロにすることなどを目標に設定した。山梨独自の指標として、９９年度に４７％だった富士山有料道路（富士スバルライン）のマイカー利用率を毎年度、前年度より低くすることなどを盛り込んだ。

　指標は、山梨、静岡両県で国民的な富士山の環境保全運動の原点となる「富士山憲章」を１９９８年１１月に制定したのを受け、富士山の環境への負荷や環境保全活動などの状況と目標を分かりやすく示し、環境保全活動を推進するために策定を進めていた。

　富士山憲章に基づいた「自然を学び、親しむ」「自然を守り、育む」「自然と人との共生」「環境保全活動」「自然、景観、歴史・文化の継承」の５つの指標からなる「総合指標」と、総合指標をより具体化した「個別指標」として、エコツアーなど富士山環境教育の開催数・参加者数や生活排水クリーン処理率、富士山環境保全活動数・参加者数など１５項目を設定した。

　個別指標では、２０００年度現在、５２％にとどまっている５合目以上のトイレへのし尿処理対策を施した「環境に優しいトイレ」の普及率を２０１０年度には１００％にすることを目指す。森林の整備形態として、育成単層林や天然生林から、水源涵養など公益的な機能を発揮させるため、木の大きさが何層にもなる育成複層林に転換を図ることも目標に掲げた。具体的には２０１０年度には現在の約２．３倍の３４６４ヘクタールに増やす。

　富士山の眺望の妨げとなっている電線を、２０１０年度には１９９８年度の約２倍の１３キロまで地中化することなども盛り込んだ。

　山梨独自の指標では、富士山有料道路のマイカー利用率のほか、富士五湖の水質の環境基準の達成、富士山登山者の平日利用率の２項目を設定。富士五湖は９９年度に西湖と河口湖が満たしている環境基準を２０１０年度には五湖すべてが満たすこと、２０００年度は５６％だった富士山登山者の平日利用率を毎年度、前年度より高くすることを目標とした。

　個別指標の項目に基づいて現在の総合指標を算定すると、指数は「４９」。「自然を守り、育む」指標は高い評価だったが、環境保全活動などが低かった。県では毎年度、守る指標に対する取り組み状況を発表し、指数「１００」を目指す。 【当時の紙面から】