富士五湖自然首都圏フォーラム

　山梨県が２０２２年１２月、来年に富士山の世界文化遺産登録から１０年を迎えることに合わせ、富士五湖地域を観光リゾート地と首都圏機能が融合した「自然首都圏」として発展させることを目指す「富士五湖自然首都圏フォーラム」を設立。今後、国際会議場の整備や若手の芸術家、音楽家が集まる場の創出などについて検討するワーキンググループを設置し、民間企業や地元自治体、教育機関などに参画を呼びかける。

　フォーラムでは、豊かな自然の中で生活して余暇を楽しみながら、リモートワークを活用して首都圏の企業などで働くワークライフスタイルを実現する地域を「自然首都圏」と位置付けている。

　今後、テーマごとにワーキンググループを設置。芸術・文化分野では、若手芸術家や音楽家向けの共同アトリエやスタジオを整備することで創作活動の場とし、作品を発表する機会を設けることを検討する。学術分野では大規模な会議ができる国際会議場の整備やその周辺へのホテルやレストラン、レジャー施設の誘致などについても協議する。

　フォーラムの代表は長崎幸太郎知事、代表代行は多摩大大学院名誉教授の田坂広志氏が務め、最高顧問には北里大特別栄誉教授の大村智氏、建築家の隈研吾氏、前参院議長の山東昭子氏が就く。

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　山梨県と富士河口湖町、公益社団法人の日展が２０２３年４月、「富士五湖自然首都圏フォーラム」の活動を推進するための連携協定を締結。県によると、協定はフォーラムのワーキンググループの一つ「アートシティ富士五湖」の取り組みを進めるもので、富士五湖地域のアート施設が連携して行うイベントや、若手アーティスト育成のための支援などを想定。今後、具体的な施策の協議をしていく。

　また同月、山梨県が「富士五湖自然首都圏フォーラム」の庁内推進本部を設置。推進本部は長崎幸太郎知事が本部長、副本部長を長田公副知事が務め、エグゼクティブアドバイザーには県顧問で多摩大大学院名誉教授の田坂広志氏が就任。推進本部ではフォーラムの関係企業や団体との総合調整、事業の進捗管理などについて協議する。