吉田口入山料、協力率５３％　２２ポイント減　通行料導入影響か

　富士山の吉田口登山道で今夏、任意の富士山保全協力金（入山料）を支払った人の割合（協力率）は前年比２２・５ポイント減の５３・１％で、２０１４年の制度本格導入以降２番目に低かったことが３０日、山梨県のまとめで分かった。徴収総額は６０９２万７９０円で、４１・２％の減少。県担当者は「今夏から義務化した通行料が影響した」とみている。一方、通行料は約３億円を徴収した。
　県富士山保全・観光エコシステム推進グループによると、入山料は７月１日～９月１０日の開山期間に５合目や６合目などで協力を求め、協力率は環境省が調べた吉田口登山道の登山者数を基に算出。登山者１１万４８５７人に対し、支払いに協力したのは６万９５７人だった。
　静岡県側の協力率は過去最高の７４・３％だった。
　吉田口の協力率は２３年、過去最高の７５・６％で、１億３６７万２７２６円が集まった。今年の入山料総額は昨年より４２７５万１９３６円減少した。
　総額のうち、現地受け付けは４万２５９６人で、４２５５万９７９０円だった。通行料導入に伴って整備した事前の予約システムで入山料を支払ったのは、１万６４３８人。予約システムで通行料を受け付けた人の入山料協力率は２５・５％にとどまった。
　通行料は１４万８９１３人から２億９７８２万６千円を徴収した。通行を許可したのは１４万９７０１人（１合目からの登山者と静岡県側からの下山者を含む）で、７８８人が障害者など免除対象だった。

(2024年10月1日付 山梨日日新聞掲載)