富士山噴火時に観測支援　県、東大地震研と協定

協定を結んだ長崎幸太郎知事（中央）と東京大地震研究所の古村孝志所長（右）、県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長＝甲府・県防災新館

　富士山噴火に備え、山梨県は５日、東京大地震研究所と火山噴火時の相互応援や火山研究職員の交流に関する協定を結んだ。噴火時には東京大地震研究所が県に研究職員を派遣して観測体制を強化し、防災、減災に役立てる。県富士山科学研究所の研究職員の人材育成にも協力する。
　県などによると、富士山が噴火した場合に県が研究職員の派遣を東京大地震研究所に要請。派遣された研究職員が観測や調査、活動評価などで県の活動をサポートする。
　火山現象の把握は噴火兆候から、噴火、小康状態、復旧まで長期間に及び、さまざまな調査、研究が求められるが、県富士山科学研究所の火山研究職員は１２人で人材に限りがある。東京大地震研究所の人材や知見を活用し、きめ細かな観測や避難に向けた情報発信をする。
　平時には県富士山科学研究所の研究職員が、東京大地震研究所の国内外の火山の調査に参加。県富士山科学研究所の研究職員の育成とともに、平時から共同研究などを行うことで、富士山噴火時の迅速な連携にもつながる。
　５日に甲府・県防災新館で協定の締結式を行い、長崎幸太郎知事、東京大地震研究所の古村孝志所長、県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長が出席。

(2024年6月6日付 山梨日日新聞掲載)