登山計画書、最多５万６５２５件　昨年　県「５類、条例浸透で」

　２０２３年に山梨県が受理した登山計画書は５万６５２５件で、富士山や八ケ岳など一部の山域で提出を義務化した県条例を施行した１７年以降、最多となった。新型コロナウイルス感染症の５類移行で登山者が増える中、県は計画書提出が登山者に浸透したことが要因とみている。
　受理件数は県条例の対象になっていない山を含む。県観光資源課によると、これまでは県条例施行翌年の１８年の５万１６３１件が最も多かった。コロナ禍の２０年は３万件台、２１年は４万件台だったが、２２年は５万９１５件に増えていた。
　登山計画書は登山口に設けた登山ポストに入れるか、ファクスや電子メールでも提出できる。２３年の提出方法の内訳を見ると、スマートフォンアプリ「コンパス」が最も多く、３万５３０８件（６２・５％）を占めた。登山ポストは１万７４２２件（３０・８％）だった。
　登山計画書は氏名や連絡先、登山の期間と行程、携行する装備品と食料などを記載し、県に提出する。県はＪＲ中央線や富士急行線の列車内や駅、登山関係の雑誌に広告を掲載したり、１９年からは登山口での啓発活動に取り組んだりして周知に努めた。

(2024年4月22日付 山梨日日新聞掲載)