事業継続計画（ＢＣＰ）

　自然災害などが発生した際の事業活動の中断を防ぐため、リスクを考慮して事業活動への影響を最小限に抑制し、中断しても早期復旧できるようあらかじめ策定する計画。略称のＢＣＰは英語のＢｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎの頭文字から取っている。策定により自社の経営実態が把握できたり、取引先からの信用を高められたりするメリットがある。

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　自然災害や感染症などに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）を見直す動きが、山梨県の郡内地域の企業や法人で広がっている。２０２１年に改定された富士山噴火の被害を想定したハザードマップ（危険予測地図）で溶岩流の到達時間やエリアが変更され、対応方針の見直しが必要になったため。ただ、小規模企業では「人員に余裕がない」「ノウハウがない」などを理由に策定率は低調。県はセミナーなどを通じてＢＣＰ策定を促しているが、情報発信の強化や支援の充実など、積極的な取り組みが必要とされる。