富士山噴火備え砂防着工

５～７年後完成めざす 富士吉田

くわ入れする関係者＝富士吉田・県富士山科学研究所

　国土交通省は２８日、富士吉田市内で、富士山噴火対策の砂防設備の着工式を行った。同市上吉田の浅間沢で６月をめどに本格的な工事を始める。

　県富士山科学研究所で行った着工式には、泉田裕彦国土交通政務官、長崎幸太郎知事、堀内茂市長、国会議員ら約４０人が出席。泉田氏は「迫り来る自然災害から（人々を）守るため、国を挙げて取り組み、着実に進めていく」とあいさつした。代表９人がくわ入れをした。

　国交省中部地方整備局富士砂防事務所によると、約５万立方メートルの土砂をせき止めるえん堤を整備する。国直轄での砂防えん堤整備は、富士北麓地域で初めて。６月中の工事開始を目指し、５～７年後の完成を想定している。

　この日は、地元市町村でつくる富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会の総会も開催。富士山噴火のハザードマップ改定で、火山災害警戒地域に加えられた大月市と上野原市を構成市町村に加えることや、本年度の事業計画を承認した。

　期成同盟会の会長の堀内茂市長は式典後の取材に「国直轄での整備は地元として要望してきたことで、ありがたい。今後も減災事業を進めていくことを求めていきたい」と話した。

(2022年5月28日付 山梨日日新聞掲載)