富士噴火時１１項目で協力

山梨・静岡１６市町村 相互協定に調印

　富士山麓に位置する山梨、静岡両県の１６市町村でつくる「環富士山火山防災連絡会」は１０日、静岡県富士宮市内で総会を開き、富士山噴火など大規模災害時に支援物資の提供や人材派遣などを行う相互応援協定に調印した。同連絡会によると、火山防災で県境をまたぐ協定の締結は全国初。協定に基づき本年度は情報伝達などに関する防災訓練を予定している。

　相互応援協定に盛り込んだ協力事項は（１）被災が予想される圏域外への避難誘導活動（２）被災者や避難者の救出・救護活動（３）被災者らへの食料、飲料水、生活必需品の提供－など１１項目。長期の避難生活が見込まれる被災者に対する住宅提供や学校への児童生徒の受け入れなども盛り込んだ。

　調印式では、各市町村長らが協定書に署名。萱沼俊夫・富士吉田市長は「協定の締結を新たなスタートとしてとらえ、避難ルートの確保など具体的な防災対策を議論したい」と話した。

　総会では、会長を務める萱沼市長の後任に小室直義・富士宮市長を、副会長には小佐野常夫・富士河口湖町長を選出した。

　本年度事業としては、秋ごろに衛星電話を使って情報を伝達する防災訓練を行うほか、火山防災に関する国際シンポジウムへの参加などを計画。事務レベルでは各市町村が備蓄している食糧や資機材に関する情報の共有化を図るという。

　調印を記念した講演会もあり、社会安全研究所の木村拓郎所長が「噴火災害と被災者支援」と題して話した。　【当時の紙面から】