家庭ごみ施設集約　推進協議会を設立

　県内を３ブロックに分けて家庭ごみ処理施設を集約する県の計画で、富士北麓・東部の１２市町村は新施設稼働に向けた富士北麓・東部地域ごみ処理広域化推進協議会を設立した。富士吉田市環境美化センターで８日に設立総会を開き、役員選任や今後の事業展開について確認した。
　メンバーは１２市町村長で、互選で会長に堀内茂富士吉田市長、副会長に堀内富久都留市長と山崎泰洋西桂町長の２人を選任。事業計画として新施設を運営する一部事務組合設立に向けた調整、２０３２年度までの開業に向けた建設事業のスケジュール作成を進めることを決めた。
　堀内会長はあいさつで「新施設の整備、運営を担う一部事務組合の設立に向けて円滑に協議を進める」と述べた。
　富士北麓・東部では、西桂町小沼米倉地区に新施設を整備する。同協議会は今後８、９月に開く予定で、来年２月の一部事務組合設立を目指し県への提出資料をまとめる。

(2021年4月18日付 山梨日日新聞掲載)