山梨県火山防災対策室

　富士山の噴火対策を強化するため、山梨県が２０２０年４月、富士吉田合同庁舎内に新設。富士山が噴火した際、２時間程度で溶岩流が麓の市街地に到達するケースも想定される中、迅速な避難体制を構築するのが狙い。火山防災に関する専門知識を持つ全国初の行政職員を配置し、富士北麓地域の市町村や県富士山科学研究所などと連携を強化しながら、避難計画の企画や立案、訓練の運営を進める。

　県防災局によると、火山防災業務はこれまで、甲府・県防災新館内の県防災危機管理課が担い富士北麓地域に拠点はなかった。しかし、地元と足並みをそろえた対策を進めるため、富士吉田合同庁舎に拠点を整備し、防災危機管理課の業務の一部を移すことにした。

　火山防災対策室には職員３人が常駐し、このうち一人は全国で初めて採用した火山防災の専門的行政職員。職員は地元の市町村と情報交換しながら、避難計画の企画立案や避難訓練の運営などを行う。住民を対象とした防災研修会の実施なども想定している。