２０１９富士登山者アンケート［１］＜入山料＞

　山梨日日新聞は富士山臨時支局の開設に合わせ、登山者から任意で集めている富士山保全協力金（入山料）の在り方などに関するアンケートを登山者１００人に実施した。下山道整備をはじめトイレ、救護所の維持管理などの財源として徴収されている入山料を「強制徴収（義務化）すべきだ」と回答したのは約半数の５３．０％に上った。「世界文化遺産として守るため」との理由のほか、「安易な登山の抑制につながる」といった意見もあった。

　アンケートは１、２の両日、山梨県側５合目の登山口で実施。入山料の強制徴収について、「必要はない」としたのは１９．０％、「どちらとも言えない」は２６．０％だった。

　強制徴収を求めた人からは「世界文化遺産のため」とする理由のほか、「安易な登山者を管理できる」との指摘があった。一方、必要はないと回答した人からは「それぞれの考え方がある」などの意見があった。

　どちらとも言えないとした人からは強制徴収について「なぜ支払うか登山者が理解することが必要」とし、入山料の使い道などを周知する取り組みの重要性を指摘した。

　入山料を巡っては、公平性の観点から強制徴収に転換すべきとの声がある一方で、「完全捕捉」の難しさなどが課題となっている。

　入山料の徴収対象が今夏、「５合目から山頂を目指す登山者」から「５合目から先に立ち入る来訪者」に拡大されたことについて賛否を聞いたところ、賛成が７３．０％だった。「５合目も山頂も富士山であることに違いはない」など肯定的に受け止める意見が目立った。

　入山料の支払いについては、７５．０％が「払った」とし、「払わなかった」の２４．０％を大きく上回った。支払い方法は現地が７９．７％で、ツアーでの団体納付が２０．３％だった。入山料の望ましい使途について複数回答で聞いたところ、「登山道の維持補修」が６５．０％で最多だった。

　入山料は２０１４年に本格導入され、昨夏の山梨側の協力率は５８．６％だった。今シーズンの７月の協力率は６９．３％で前年同期を８．２ポイント上回っている。