活動２０年　目標「自然」から「文化」へ

国際会議の審査がヤマ

　富士山の世界文化遺産登録に向けた手続きは、山梨、静岡両県が２７日に文化庁に推薦書原案を提出することで一つの区切りを迎える。民間団体が登録を目指して活動をスタートしてから約２０年。当初目指した自然遺産から、文化遺産に目標を切り替え、ようやく国連教育科学文化機関（ユネスコ）の審査を受ける直前のステップまでたどり着いた。

　富士山の世界遺産登録活動は当初、自然遺産を目標としてスタート。１９９２年には自然保護グループでつくる「富士山を世界遺産とする連絡協議会」が発足し、署名活動を展開した。

　２０００年には、旧文相の諮問機関である文化財保護審議会の世界遺産条約特別委員会が、「富士山を世界遺産候補として推薦すべきだ」とする報告書を同審議会に提出。登録に向けた手続きは順調に進むかと思われたが、０３年に開かれた国の検討会で候補から“落選”した。山麓で開発が進んでいる現状がネックとなった。

　登録に向け、再始動したのが０５年。自然美を背景に日本国民に与えた文化的影響に着目し、今度は文化遺産登録を目標に動き出した。政財界人らがＮＰＯ法人「富士山を世界遺産にする国民会議」（中曽根康弘会長）を立ち上げたほか、山梨、静岡両県も合同会議を設立した。

　ただ、作業は順調に進まなかった。文化的価値を証明するために必要な構成資産候補の選考で手間取り、当初目標に掲げた「１１年度の登録実現」は断念。富士五湖の文化財指定手続きで必要となる権利者の同意取得にも時間がかかり、スケジュールを変更し、再出発から６年の年月を要した。

　２７日の推薦書原案提出で今後の対応は国に委ねられる。早ければ、国は９月にユネスコの世界遺産委員会に推薦書の暫定版を、翌年２月までには正式な推薦書を提出する見込みだ。

　今後、手続きが順調に進んだ場合、「最大のハードル」（県世界遺産推進課）となるのが国際記念物遺跡会議（イコモス）の審査だ。今年６月、世界文化遺産に登録された「平泉の文化遺産」は２００８年、イコモスの審査をクリアできず、登録延期になった経緯もある。

　県世界遺産推進課の担当者は言う。「今回、推薦書原案の提出は確かに一つの区切りだ。しかし本番は、むしろこれからだ」