２０１６富士登山者アンケート［４］

　
【登山規制】「夏以外規制を」６割

　地元自治体などが求める夏山期間以外の登山規制について、６割近くが「拘束力のある規制をすべき」と答えた。ただ「分からない」が３割近くいることなどから、慎重な議論が求められそうだ。夏山の登山者数を抑制する方法については入山の事前予約制、入山料の強制徴収などが多かった。

　夏山期間（７月上旬～９月上旬）以外の登山については、両県などがガイドラインで「万全な準備をしない登山者の登山禁止」とルールを設けている。しかし事故多発を受け、地元自治体などからは拘束力を持った規制を求める意見が出ている。

　回答では「拘束力のある規制をすべき」が５７．０％で、「すべきでない」の１６．５％を大きく上回った。規制を求める理由は「（事故多発は）世界遺産のイメージにマイナス」（千葉県船橋市の男性５６歳）「事故があった時、（捜索などを行う行政の）負担が大きいから」（埼玉県和光市の女性４５歳）など。

　一方で規制を求めない理由は、「個人の意識の問題」（埼玉県入間市の男性２７歳）「（登山は）自己責任で行うものだから」（埼玉県桶川市の女性３０歳）と個人の判断を尊重する内容が目立った。

　「分からない」は２６．０％で、理由は「『万全な準備』の意味があいまい」（長野県茅野市の男性２７歳）、「それぞれに理由があると思う」（千葉県木更津市の女性６７歳）など。

　両県がまとめた富士山の保全状況報告書は、１日当たりの適正な登山者数を２０１８年７月までに定める方針を明記し、検討を始めている。アンケートでは、登山者数の抑制方法についても複数回答（１人二つ）で聞いた。

　最多は「入山の事前予約制」で５６．５％、「入山料の強制徴収」（３９．５％）「５合目の車両乗り入れ規制の強化」（２５．０％）が続いた。登山講習やガイド同行の義務化を選ぶ人は少なかった。そのほか「もっと入山料を高くする」（名古屋市の男性４４歳）などがあった。