今後の課題

　対策編の策定をもって富士山火山広域避難計画はおおむね完成した。一方で噴火の被害想定など避難計画の根拠とした「富士山ハザードマップ」が２００４年策定から１０年以上経過したのに加え、昨年９月の御嶽山の噴火を受けた新たな課題も浮上。富士山火山防災対策協議会は今後、積み残した課題を検討し、随時、計画に反映するとしている。

　今後の検討課題として、突発的な噴火への対応がある。現状は噴火の前兆現象をつかんでから、住民を段階的に避難させる「予知ありき」の計画。御嶽山のような大勢の登山者がいる状況での突然の噴火は想定していない。対策編に盛り込んだ観光客・登山者の対応は、下山呼び掛けなど情報伝達にとどまるため、安全確保策も検討を進める。

　また、ハザードマップ策定後の研究で新たな火口跡が見つかるなど、噴火口ができる可能性があるエリアの見直しの必要も指摘されているため、ハザードマップの見直しも検討する。

　大規模な溶岩流と大量の降灰など火山現象が複合的に発生した場合や、巨大地震後の混乱期に噴火するケースなどを想定した避難計画も検討。こうした大規模災害で、県内だけで避難場所が確保できない場合に備え、ほかの都道府県の避難者受け入れ先の確保も検討するとしている。

◎今後の主な検討事項
　□突発的な噴火に対する観光客・登山者の安全対策
　□富士山ハザードマップ見直し
　□大規模な火山現象が複合的に発生した場合の避難計画
　□連続災害を想定した避難計画
　□避難対象者の受け入れ先確保

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　【富士山火山広域避難対策編】