富士山の入山料・協力金に関するアンケート　［５］

　山梨日日新聞と静岡新聞が、山梨、静岡両県が試験徴収した入山料（協力金）について、登山者２００人にアンケート。アンケートは、両県の登山道と山頂で２０１３年７月３１日～８月２日に行い、各県１００人ずつから回答を得た。

　入山料について回答では、「５合目以下の山麓を含め富士山全体の環境保全策に幅広く使うべき」が５６．５％で、「５合目以上の登山道整備や環境保全策に限定」は４１．５％だった。登山者を対象にしたアンケートだが、山全体への保護意識を持つ人が多いことがうかがえた。

　具体的な使い道（二つまで回答）については、「登山道の整備や登山者の安全対策」と「環境配慮型トイレの整備や増設」がそれぞれ５８．５％で最多。実際に歩いて実感したことが背景にあるようだ。このほか「希少植物の保護」が２９．０％、「登山道周辺の清掃活動」が２５．０％、「富士山麓の産業廃棄物撤去」が１３．０％と、麓まで含めた配慮も一定数を占めた。

　両県が７月２５日～８月３日に任意で行った試験徴収では、吉田口を利用した登山者の６割以上が協力したが、具体的な使途は示されなかった。アンケート回答者の中で「払わなかった」とした人のうち、１割強が「使い道が分からない」を理由に挙げており、本格導入の際には丁寧な説明が求められる。

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　また、入山料の試験徴収に応じたかを聞いたところ、６割強が払ったと答え、県などの集計とほぼ同様の結果が出た。金額は基本額の１０００円を払った人が多かった。一方、払わなかった人の中には「徴収場所が分からなかった」という声が多く、より分かりやすい徴収の仕方などが課題として浮かび上がった。

　入山料について、６１．０％が「払った」と回答した。山梨、静岡両県が行った試験徴収（７月２５日～８月３日）では３万４３２７人が協力し、このうち吉田口登山道は１万９３３９人で、登山者に占める割合は６２．８％だった。静岡側は登山者に占める割合は不明だが、アンケートから同程度の協力割合だったことがうかがえる。

　入山料を「払わなかった」と答えたのは３７．０％。払わなかった理由として、３２．４％が「任意なので」と答え、「使い道がよく分からないから」が１３．５％だった。一方で、「その他」（３５．１％）として「徴収場所が分からなかった」などの声も多かった。今後、入山料を本格導入をする際には、使途はもちろん、徴収場所や方法などの周知徹底が課題となる。

　払った額は基本額の１０００円が大半を占めた。中には３０００円や４０００円を払った人もいた。

　徴収額をいくらにすべきかの問いには、４８．５％が「１０００円」と回答。次いで「５００円」（１７．０％）、「３０００円」（１３．５％）と続き、「５０００円以上」との声も８．０％あった。

　大阪府の公務員男性（４８）は「最低でも１０００円以上で強制すべき」としたほか、「２万円」（大阪府の男子学生）とする意見もあった。

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　今回のアンケートを、山梨、静岡両県のそれぞれの登山道を利用した人で比較したところ、回答の傾向はほぼ同じだった。

　入山料を払った割合はどちらも６割強。本格実施時の使い道については、いずれも４割強が５合目以上とし、６割弱が５合目以下も含めるべきだとした。

　登山道利用者の所在地をみると、山梨側は東京都４１人、神奈川県１１人と首都圏から訪れる人が多く、ツアー利用者が目立った。静岡側は静岡県２５人、愛知県１０人のほか兵庫県９人、大阪府８人など中京、関西方面の人が多かった。

　登山道利用者の属性と回答結果から、入山料に関する考え方に地域差はみられず、山梨、静岡両県は今後も十分に連携しながら、一体となっての取り組みが求められそうだ。