富士山防災の拠点開所
国交省、富士河口湖で監視強化

更新日:2019年06月24日(月)

 国土交通省富士砂防事務所(静岡県富士宮市)は富士河口湖町小立で、富士山の噴火・土砂災害対策の山梨県側の拠点となる「富士山北麓火山防災ステーション」を開所した。富士山北麓の防災監視体制を強化するとともに、災害被害の軽減に向けた工事を進めるという。23日に開所式をした。

 2015年の活火山法の改正で、17年度に国などが火山噴火に対する防災計画を策定。富士山の山梨県側は県が所管していたが、この計画で18年度からは同事務所の直轄事業地域に変更された。同事務所は4月、県道路公社富士山有料道路管理事務所内に富士山北麓火山防災ステーションを設置した。

 本年度は土石流などをせき止めるための大型ブロックを2千個製造して備蓄。富士吉田市内の河川で、上流から流れてきた土砂を一時的に受けとめる「遊砂地」の整備に取り組む。富士山に異常がないかを確認する監視カメラや、土石流が発生したことを信号で知らせる「ワイヤセンサー」も設置するという。

 同ステーションの小島慎也所長は取材に対して「地元と顔の見える関係を構築し、万全な対策を取れるようにしたい」と話した。

 23日の開所式には関係者約30人が出席。来賓の長崎幸太郎知事は「山梨側にも拠点となる場所ができ、心強い。地元だけでなく国内外から訪れる観光客も守るため、県としてもできることは最大限行っていく」とあいさつした。

富士山北麓火山防災ステーションの看板を披露する関係者=富士河口湖町小立
富士山北麓火山防災ステーションの看板を披露する関係者=富士河口湖町小立
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