遭難救助で連携 情報共有を迅速化
富士吉田、大月署と富士五湖消防が覚書

更新日:2018年06月28日(木)

 富士吉田、大月両署と富士五湖消防本部は27日、富士山などで発生する山岳遭難や水難事故の連携に関する覚書を締結した。通報内容の情報共有の迅速化を図るほか、合同訓練を行い救助に備える。

 覚書によると、遭難などの通報内容を「対象事案発生連絡表」に書き込み、相互にファクスで送信して早い段階で情報の共有を図る。救助の際は、警察や消防が合同で隊を編成して捜索することも想定。合同訓練を行い、救助技術を高める。

 同日に富士吉田署で調印式を実施。富士吉田署の宮川俊樹署長と大月署の瀬戸良広署長、富士五湖消防本部の太田守消防長が覚書に署名した。

 宮川署長は「連携を強化することによって、迅速な救助活動を展開していきたい」とあいさつ。太田消防長は「消防と警察が両輪となって、住民や観光客の安全確保を図りたい」と話した。

覚書に署名する富士吉田署の宮川俊樹署長(中央)ら=富士吉田署
覚書に署名する富士吉田署の宮川俊樹署長(中央)ら=富士吉田署
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