富士山の噴火対策に着手
富士吉田 砂防期成同盟が式典

更新日:2018年06月10日(日)

 県と富士山周辺の市町村などでつくる富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会(会長・堀内茂富士吉田市長)は9日、富士吉田市の県富士山科学研究所で、本年度から始まる富士山噴火対策の砂防事業の着手式を行った。

 約100人が出席。後藤斎知事が「噴火対策を進めるため、県としても全力で取り組んでいきたい」とあいさつした後、関係者がくす玉を割って事業の着手を祝った。

 国土交通省は本年度、富士山の噴火対策として、山梨県側で砂防関連2事業を初めて予算化。2億2千万円を計上して、噴火時に土砂の流出が懸念される宮川(富士吉田市)に整備されたえん堤の土砂を除去するほか、土石流などをせき止めるのに使う大型ブロックの製造と備蓄事業を実施する。

 この日は期成同盟会の総会も開かれ、関係機関への陳情や要望活動などを盛り込んだ本年度の事業計画を承認した。

くす玉を割って砂防事業の開始を祝う関係者=富士吉田・県富士山科学研究所
くす玉を割って砂防事業の開始を祝う関係者=富士吉田・県富士山科学研究所
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