2017富士山登山者200人アンケート [2]

2017富士山登山者200人アンケート [2]
 
【入山料】7割が支払い、団体納付12%

 富士山の登山者を対象に環境保全や安全対策の財源にするため、山梨、静岡両県が任意で徴収している入山料(保全協力金)は、「払った」との回答が71.5%だった。後藤斎知事は入山料支払い割合(協力率)について「7割超」を目標として掲げているが、最終的にアンケート同様の結果が出るか注目される。金額はほとんどが千円で、9割近くが現地の登山口で支払う傾向は変わらなかった。

 入山料は登山者に任意で1人千円を支払ってもらい、トイレ整備やヘルメット配備などに充てている。支払った登山者のうち70.0%が千円、ほかの金額が1.5%だった。千円を支払った福井市の女性(55)は「富士山が登山に適した山になるといいと思った」と回答し、東京都八王子市の女性(37)は「山の保全管理に必要」と、入山料に理解を示す声が多かった。

 支払い方法は現地が86.7%で最も多く、次いでツアーでの団体納付が11.9%に上った。

 インターネットを通じた入山料の事前納付は1.4%にとどまり、コンビニで支払いをした人はいなかった。「現地以外に支払う方法があることを知らなかった」「登山のついでに払う方が簡単」とする回答があった。

 一方、入山料を支払わなかった人は28.5%。「入山料の目的が分からなかった」(大阪市の女性36歳)「強制ではないから」(横浜市の女性34歳)との声があった。

■使い道 望ましいのは…「登山道の補修」最多

 入山料の使い道を複数回答で聞いたところ、「登山道の維持補修」を挙げる回答が70.5%で最多だった。昨年のアンケートでも同じ回答が7割近くを占めており、引き続き、安全な登山道整備への期待が高いことがうかがえた。

 使途は10項目を示し、望ましいものを2項目選んでもらった。「環境配慮型トイレの整備」が54.0%、「救護所の運営」が15.0%と続き、上位はこれまでのアンケートとほぼ同じ傾向を示した。

 このほか「登山マナー啓発のパンフレット作成」が10.0%、「自然保護団体への助成」が9.5%、世界文化遺産である富士山の「文化的価値の発信」は8.5%だった。

 「噴火への対策」は4.5%で前年から1.0ポイント、一昨年と比べ7.0ポイント下がった。「その他」の回答は5.5%で、登山道への看板の設置や登山用品のレンタルを望む声があった。

山梨日日新聞社 YBS山梨放送
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