富士山周辺の景観保全へ広告規制でどうなる

富士山周辺の景観保全へ広告規制でどうなる
 世界文化遺産に登録された富士山周辺の景観保全へ向け、2015年4月から、富士山麓地域で屋外広告物の設置に関する山梨県の規制が強化された。幹線道路沿いに新設する看板などの広告物に厳しい基準を定め、景観を乱す派手な看板などを抑制する。

 基準が強化されたのは、

  (1)御師住宅沿道地区(国道137号、上宿交差点から北東1.1キロ)
  (2)横町バイパス地区(国道138〜139号、富士見公園前交差点−道の駅なるさわ付近間の12.5キロ)
  (3)富士見バイパス地区(国道139号、富士見バイパス南−同北交差点間の4.7キロ)
  (4)富士河口湖富士線地区(県道富士河口湖富士線、東恋路交差点−乳ケ崎北交差点間の1.6キロ)。

 各地区の沿道と、道路から50〜100メートルの範囲が規制エリアとなる。

 主な規制強化の内容では、まず基準のなかった色彩の数を3色以下に制限。明度や彩度の上限も設ける。屋上への広告物の新設はすべて不可となり、建築物でなく地上に設置する「独立型の建植広告物」は、高さを一律5メートル以下に抑制する。

 色彩が限定されたり、設置する高さが低く制限されたりするのは、できるだけ目立った看板で消費者に売り込みたい設置者側にとっては手厳しい内容。しかし県はこうした規制を徹底することで、富士山の眺望景観の保全を目指していく方針。

 ただ、民間企業の経営に配慮し、既存の広告物にすぐ新基準が適用されるわけではない。現在、派手で巨大な看板があるとしても、それ自体は規制の対象外となる。

 県条例では、基本的に広告物設置は県への届け出が必要で、新基準は4月以降の届け出から適用される。既存の広告物に新基準が適用されるのは、内容変更や老朽化に伴う建て替え、塗り替えの際になる。全体的には長い期間を経て少しずつ変わっていく見通しで、県は10年、20年の長期スパンで切り替えが進むと見込んでいる。

山梨日日新聞社 YBS山梨放送
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