河口湖の遊漁税

河口湖の遊漁税
(かわぐちこのゆうぎょぜい)

 2001年7月、当時の南都留郡河口湖町、勝山村、足和田村の3町村が、「法定外目的税」の全国第1号として導入した。「法定外目的税」は、2000年4月の地方分権整備法施行に伴って新設された。

 遊漁税は、河口湖の釣り客が遊漁券(日釣り券、現場売り券)を購入する際、200円(1人・1日)の遊漁税券を合わせて購入する仕組み。年間遊漁券の利用者は遊漁税券のみを購入する。なお、中学生以下と障害者は課税免除となっている。

 遊漁券を販売する河口湖漁業協同組合と遊漁券販売所を「特別徴収義務者」に指定。1カ月に1度、徴収した税額分を、富士河口湖町(2003年11月に3町村が合併)に納付する。

 税収は、河口湖治水組合に負担金として拠出され、湖畔の駐車場や公衆トイレの整備、湖畔清掃などの環境整備に使われる。2003年8月には、湖畔で初めてとなるバイオトイレを設置した。

 遊漁税導入後の2006年4〜8月、富士河口湖町では河口湖の釣り客を対象に、町のホームページや遊漁券を販売する湖畔のボート店などでアンケート調査を実施した。それによると、遊漁税については反対意見はなく、「河口湖の環境保全のために使うものなので理解できる」との意見や「遊漁税でもっとトイレをきれいにしてほしい」などの要望が寄せられた。また、湖畔の環境整備への満足度ではトイレの設置数に「不満」が20.5%だったが、駐車場と環境保全は「不満」がそれぞれ10.3%と8.8%だった。一方で、河口湖への訪問回数は「増加」が24.7%、「変わらない」が6.0%、「減少」が54.4%だった。減った理由は釣果の不良、収入の減少、他の湖への移行などが挙がった。
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河口湖の遊漁税
年度 課税対象人数 税収額
2001年度 152,749人 30,562,000円
2002年度 205,414人 41,082,800円
2003年度 167,772人 33,554,400円
2004年度 168,749人 33,749,800円
2005年度 102,374人 20,474,800円
2006年度 95,556人 19,111,200円
2007年度 60,727人 12,145,400円
2008年度 55,334人 11,066,800円
2009年度 56,060人 11,212,000円
2010年度 51,544人 10,308,800円
2011年度 49,849人 9,969,800円
2012年度 48,820人 9,764,000円
※資料提供・富士河口湖町


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